良くある質問

探偵事務所プライベートアイweb

携帯サイト 浮気調査、家出人調査、思い出の人調査、盗聴器検査 電話0120-53-1240(AM11:00〜PM12:00)

ご依頼者の皆様からお問合せいただく”よくある質問”をまとめています。

よくあるご質問


【ご質問】
通常、興信所は依頼料の他に必要経費が発生すると聞いていますが、どのようなものが必要経費として請求されますか?
【お答え】
当社のシステムでは尾行時に日常的に発生する電車代、車両の燃料代、写真現像代などは一切頂かないシステムです。ただし、浮気相手との旅行を尾行する場合など飛行機代、新幹線代、ホテル代など長距離交通費や飲食店を内偵調査する場合の飲食代の実費などを請求させていただく場合があります。


【ご質問】
調査の予定を変更しなければならなくなった場合は、どうすれば良いのですか?
【お答え】
調査の開始時刻が夕刻からの場合は、当日の午前0時(調査実行予定日になるギリギリまで)は、調査の実行中止、日程の変更が可能です。なるだけ日程を大切にお使い頂く為にも、確率が50%以下とお考えなら延期をしてより確実な日程を選択していただくことが調査費を無駄にしない「コツ」です。
調査の開始時刻が午前の場合は、調査の実行予定日の前日の夜19時までにご連絡をいただくようにお願いします。
ご連絡が無く、調査員が現場に到着してしまった場合は、調査を1日行ったとカウントさせていただくことになります。


【ご質問】
急に「動きがある」ことが分かった場合は出動の要請は可能なのでしょうか?
【お答え】
調査は事前に予定を組んでいただくことが基本ですが、緊急の場合も当然ございます。そのような場合は、まず当社へご連絡をいただき「調査の空き状況」をお確かめください。可能な限り、当社も実働に向わせていただくよう心がけます。


【ご質問】
調査中の模様を知りたいのですが、連絡をいただけるのでしょうか?
【お答え】
携帯電話のメールなどで現在の状況をなるだけお知らせさせていただきます。調査当日に調査を継続することが無駄であると判断される場合などいつでも『解除』していただけます。


【ご質問】
プライベートアイの支社が無い場所での依頼や、調査は可能ですか?
【お答え】
もちろん、可能です。まず、お客さまが遠方でご来社などが不可能な場合は、「郵送」「メール」などで「申込書」「調査の指示書」「被調査人の写真」を提供していただきます。
調査が当社の支社の所在しない地域であっても調査に出向くことは問題ありません。この場合は、最寄支社からの交通費の実費をご負担願う場合があります。


【ご質問】
調査がばれるという事はあるのでしょうか?また、そのような場合どういった対応になるのでしょうか?
【お答え】
通常、自分が探偵に尾行されると日ごろから警戒をする方は居ませんので、調査が『ばれる』という事態になることはほとんどありません。ただ、100%無いですとも言い切れないのが調査の怖さでもあります。しかしながら、最悪の場合調査をしていることを疑われるような事態に陥っても被調査人と直接話をするような場面を避けて調査員がその場を可能な限り早く離れるようにしていますので、被調査人に不信感を与える結果とはなりますが決定的に尻尾を掴まれる事態にはならないと思います。


【ご質問】
調査が終わったら報告書は「いつ」「どのようにして」渡してもらえるのですか?
【お答え】
調査が終了した日からおよそ4〜5日でビデオのダビングや写真の現像を含めた報告書は完成いたします。報告の際は、お客さまご指定の場所へ報告書を持参したり当社の事務所にお出でいただいてお渡しさせて頂くことが基本ですが、お急ぎの場合などは宅配便などでお送りすることも可能です。


【ご質問】
18時間コースで調査の申し込みをしましたが、自分の予想に反して18時間は使い切らなかった場合、どのようになりますか?
【お答え】
18時間コースの場合は、余ったお時間を料金に換算して返金するというシステムは採用しておりません。従いまして、後日再調査を依頼するために時間のストックをさせていただくこととなります。この場合は、有効期限などはございませんので、お好きな時にご予約ください。


【ご質問】
18時間コースで依頼をしても、時間や日数が不足した場合はどうなりますか?
【お答え】
まず、お時間だけが18時間を超過し不足となった場合は、通常延長料金の1時間12000円ではなく、10200円で計算をして精算させていただきます。3回調査をして4日目の無料6時間を利用してなお日数の不足が生じた場合は、1日ごと基本料金40800+1時間10200円で延長契約をしていただけます。また、ご希望者には18時間コースの再契約も可能です。


【ご質問】
調査の終了後に慰謝料の請求を行う予定なのですが、手続きを代行してもらえるのですか?
【お答え】
まことに残念ながら、法的手続きを代行することは「弁護士法」という法律の規定によって禁止されています。ただ、何でもかんでも弁護士に相談すれば良いというものでもありません。ご自分で「やれることはやってみたい」とお考えの方には、どのような方法があるのかをご案内することは可能です。


【ご質問】
私は、可能な限り「離婚」はしないでおこうと思っているのですが、そのような場合のサポートはありますか?
【お答え】
当社の関連会社である『夫婦問題救命センター』でさまざまなサポートを提供しておりますので、ご利用ください。



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